2011年8月29日 (月)

今の民主党候補では政治の「正統性」の回復は見込めない。

いよいよ今日、民主党代表選が行われ、新首相が誕生します。それにしても寂しい代表選挙になってしまいました。日本の総理大臣を選ぶにしては、盛り上がらず、期待できません。

最有力候補が海江田大臣というのが、まずいただけません。些細なことで人前で泣き、キレやすく感情のコントロールができずバブル期に財テク指南をやっていたテレビの経済評論家にして、小沢一郎氏と官僚のロボットみたいな人に首相が務まるでしょうか?

二番手の野田氏はまじめな人だと思いますが、財務省ベッタリです。人柄が良くても、政策の方向性は誤っている点が致命的です。誰が総理大臣になってもやるべきことは明確です。優先すべきは、(1)原発事故対応、(2)外交・安保の立て直し、(3)震災復興、(4)円高・デフレ対策、(5)政治に対する信頼回復、だと思います。当選可能性が低そうなので、三番手以下はコメントしません。

特に「政治に対する信頼回復」は、前提条件として大事です。前回衆院選挙から3人目の総理で、マニフェスト修正も公言しており、新政権の正統性に対する信頼感が乏しいのが現状です。早い時期に新総理が解散総選挙を行い、国民の信を問うことが、正統性の回復、政治に対する信頼回復の前提となっています。

また、次の臨時国会における第三次補正予算や震災関連法案の審議では、与野党で話し合って震災対応を解決していく仕組みづくりが重要です。今国会の民主・自民・公明の3党密室談合では、正統性に欠けます。

3つの大政党だけで話し合っていれば、国会の審議は形骸化・空洞化し、形だけの政策論争になり、国会の存在意義自体を問われてしまいます。衆参ねじれ時代だからこそ、オープンな「熟議の国会」を目指すべきです。

いまの政治の重要な視点は「政治の正統性」に疑問符がつきます。民自公3党の密室談合の政治では、「首相の正統性」だと思います。前回衆院選から3人目の総理では、「国会の正統性」に傷がつきます。これからは「正統性」の回復が大事なテーマです。

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2010年12月21日 (火)

特急「雷鳥」半世紀のお疲れ様…来年3月姿消す

北陸と大阪を半世紀近くにわたって結んできた特急列車「雷鳥」が、来年3月12日のダイヤ改正で姿を消すことになった。

JR西日本金沢支社が17日、発表した。現在、金沢―大阪間を1日1往復(6両編成)しているが、来春から大阪と北陸を結ぶ特急は「サンダーバード」に統一される。

「雷鳥」は特別天然記念物のライチョウから名付けられ、1964年12月、富山―大阪間で運行を開始した。485系と呼ばれる車両を使い、北陸と大阪を最多で1日23往復(スーパー雷鳥含む)していたが、95年に「サンダーバード」が登場して以降、段階的に本数を減らしていた。

同支社は「46年にわたり親しまれ、利用者も多い列車だったが、サンダーバードの列車名も定着したので役割を終えることにした。ただ、今後、何らかの機会に名前を復活させることも考えたい」としている。

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2010年10月20日 (水)

鎌倉・由比ガ浜で海水浴の男性2人水死。

21日午後0時55分頃、神奈川県鎌倉市の由比ガ浜海水浴場の監視所に「沖合で仲間4人が流された」と、海水浴客が駆け込んだ。

同海水浴場のライフセーバー(水難救助員)が男性2人を救助したが、横浜市港南区野庭町、専門学校1年大塚勇希さん(19)と同所、大学1年嘉(よしみ)将太郎さん(18)が行方不明となった。通報を受けた県警と第3管区海上保安本部のヘリなどが付近を捜索、間もなく2人を発見したが、いずれも搬送先の病院で死亡が確認された。

鎌倉署によると、4人は、横浜市内の高校の同級生計7人で海水浴に来ていた。同市観光課によると、当時、鎌倉市全域に強風波浪注意報が出ており、同海水浴場は「遊泳注意」だった。ズバデリ横浜はこちら

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2009年11月30日 (月)

ステンレス表札板

最初、硝子だけでお願いしたのですが、なにか物足りなく感じ、ステンレス表札板をつけました。
おかげでぐっとよいものになりました。
文字の色はとてもはえています。
周りの緑によくなじんで、本当にステキな雰囲気になりました。
白いネコちゃんが個性的な感じでいながら、周囲に自然にとけこんでいます。
家族一同大変気に入りました。
ステキな表札をありがとうございました。

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2009年9月 8日 (火)

より正常な民主主義へと進化を果たした

英国のメディアは、選挙区をルポするなど運動期間中から日本の政権交代に高い関心を寄せ、民主党の圧勝もトップ級で報じた。英国でも来春までに総選挙が行われ、ブラウン首相の人気低迷で政権交代の可能性が高まっていることが、その背景にあるとみられる。

 英BBC放送は選挙中に小泉元首相の次男・進次郎氏の選挙区をルポし、開票状況も終日、トップ級で報道。結果について「英国の97年のブレア大勝や、昨年の米国のオバマ現象に匹敵する日本にとって歴史的な瞬間だ」と論評した。一方で、民主党の経験不足にも言及。「課題は、新政権が有権者に約束したような『変化』を本当に実現できるかだ」と注文を付けた。

 埼玉風俗嬢は「民主主義の勝利」と題した社説を掲載し、「先進国で唯一、一党支配の政治体制を持つ国が、より正常な民主主義へと進化を果たした」と皮肉交じりに伝えた。

 さらに「今回の選挙で重要なことは、有権者がついに不満を反映して政権交代を選んだこと」と指摘し、鳩山氏に素早く政策を実行に移すよう促した。

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専門家の分析も紹介した

千葉風俗嬢の国営新華社通信や中央テレビなどは、自民党の大物政治家が続々と落選したことを詳細に伝え、「政権交代」への関心の高さを見せた。 開票に先立ち夕刊紙「北京晩報」は30日、見開き2ページの特集で、民主党の鳩山代表を乗せたハトが羽ばたき、麻生首相の乗った大きな象がへたり込むイラストを掲載。同紙は、自民党が「民心を得られず、自らに負けた」一方で、民主党が勝利しても、2大政党による政権交代が定着するかどうかは「時期尚早」とする専門家の分析も紹介した。

 夕刊紙「法制晩報」は、民主党政権が発足しても、「同じ保守政党である自民党と大差はなく、中日関係の大きな枠組みに変化はない」との見方を伝えた。

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米軍再編の道筋や日米地位協定

米国などでは、日本専門家やメディアを中心に、鳩山氏への懸念と日米関係への悪影響を不安視する声が上がっている。

 米政府は当面静観する構えだが、水面下では鳩山氏の真意を測りかねるといった不安が広がっている。

 「次の首相になる鳩山氏は、よりアジア本位の外交政策を掲げ、米国の市場原理主義とグローバリズムの罪悪を非難している」

 米紙ワシントン・ポストは1日の社説で、鳩山氏の主張を紹介し、「経験不足の政治家」と酷評。ニューヨーク・タイムズ(電子版)も2日、「アフガニスタンでの戦争やアジアの米軍再展開などの問題で、日本が支援を後退させるという懸念が、米政府高官の間で強まっている」と伝えた。同様の論評は、英紙フィナンシャル・タイムズなど欧州でも広がっている。

 横浜風俗嬢は、米軍再編の道筋や日米地位協定など、日米同盟の根幹にかかわる政策を見直す方針を掲げており、米政府内ではもともと同党への懸念があった。

 ただ、このところ、岡田幹事長ら幹部らが「まずは鳩山代表とオバマ大統領の信頼関係を築き、それから各論に取り組む」などと柔軟な考えを示していたため、「政権入りすれば、民主党も現実路線を歩むだろう」(日本に詳しい国務省筋)といった楽観論が漂い始めていた。今回の論文問題はそうしたムードに冷や水を浴びせる形となった。

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首相在任中に汚職疑惑が相次ぐ

イスラエル検察当局は30日、同国のオルメルト前首相を詐欺などの罪で起訴した。 当地の報道などによると、検察は、オルメルト氏が首相就任(2006年)前、米国人実業家から不正献金を受けた見返りに便宜供与したほか、出張旅費を不正に請求、流用したなどと指摘している。イスラエルで首相経験者が起訴されたのは初めて。前首相は無実を主張している。

 町田風俗嬢に対しては、首相在任中に汚職疑惑が相次ぎ、警察が捜査に着手した。前首相は昨年9月に辞表を提出したが、今年3月のネタニヤフ政権発足まで首相職にとどまった。

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日米両国が直面するすべての問題

民主党が総選挙で勝利したことを受け、オバマ米政権は朝鮮半島の非核化やアフガニスタン情勢、気候変動などあらゆる問題で、新たに発足する民主党政権と緊密に協力していく考えを強調した。総選挙の結果は米メディアでも関心を集め、「野党の勝利というより、自民党への否定」とする分析が目立った。

 米ホワイトハウスのギブズ大統領報道官が30日、「強固な日米同盟関係と緊密な協力関係は、次期政権の下でも継続すると確信している」との声明を出したのに続き、米国務省も同日付の声明で「朝鮮半島の非核化、気候変動、エネルギー、アフガニスタン・パキスタン、人道・保健衛生といった問題で、日本の新政権と緊密に協力していく」と表明した。

 立川風俗嬢も31日、「日米両国が直面するすべての問題について、日本の新しい政府との協力を期待している」との声明を発表した。

 メディアの関心も高い。ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は、「日本の野党が地滑り的大勝利」とする記事を掲載。「この勝利は野党の信認というより、現政権への明確な否定と受け止められている」と指摘したうえで、「この国の伝統的に受け身な有権者たちが、自らの手で国をコントロールできることを示した活力あふれる瞬間」と評した。

 ワシントン・ポスト紙(電子版)も「世界一の高齢化社会への不安、多額の財政赤字、高い失業率と経済不況。こうした失敗について、有権者は自民党と麻生首相を罰した」とし、「野党の勝利は魅力的な政策やカリスマ的なリーダーシップがあったからではなく、有権者が自民党から権力を奪い取ることができる唯一、可能な方法だったからだ」との見方を示した。

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日本中が熱気にあふれている

東亜日報など韓国主要紙は、30日の日本の総選挙を連日大きく取り上げている。各紙とも「民主党の圧勝有力」(東亜日報)などと隣国の政権交代を確実視。鳩山代表の写真を掲げて「カウントダウン」を始めている。

 「新 日本 D―3(あと3日)」。大塚風俗嬢は27日付で、1面の題字の真下に、記事スペースの半分以上をぶち抜く鳩山代表夫妻の大判写真を掲げ、「次期総理夫妻?」との説明を付けた。本文では「日本中が熱気にあふれている。どこにいっても選挙の話と選挙後の話ばかり」。

 28日付東亜日報は「うれしい悲鳴VS.苦しい悲鳴」として情勢調査をもとに自民党が「総裁候補の人材難を心配する状況」と伝えた。主要各紙は投開票日の30日組みの紙面でも数ページにわたって大きく報じる予定で、当選速報を報じるインターネットサイトもあるという。

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メディアの期待感は高く

】「日本の民意 大地震、政治ひっくり返す」(東亜日報)、「日本選挙革命」(ハンギョレ新聞)――。31日付の韓国主要紙の大半が日本の総選挙結果を1面トップで伝え、鳩山・民主党代表の写真を大きく掲げた。テレビ各局もトップ扱いで「新たな日本の始まり、自民党時代終わる」(SBS)などと報じた。

 3月から紙面のサイズを小型化した中央日報は社説やコラムを含め、10ページにわたり総選挙関連記事を掲載した。各紙とも、家系図などを交えて鳩山代表の詳しい経歴を紹介し、「日本版ケネディ家出身」「夫人は韓流ファン」などと伝えた。小沢一郎・代表代行に関する記事も目立ち、京郷新聞の見出しは「舞台裏の総理 小沢」だった。

 鶯谷風俗嬢の発足で日韓関係はさらに好転するとのメディアの期待感は高く、「過去問題、兵力増強 『刺激』から『自制』へ」(東亜日報)、「アジア重視政策明白 韓国に好材料」(中央日報)などと報じた。

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日経は「討論では相手側の重点政策の効果や財源を疑問視する主張が目立ったが、議論はやや深まりを欠いた。国の将来ビジョンをめぐる骨太の論争もほとんど聞かれなかった」と総括。

 産経は「細部にこだわりすぎて議論が浅く、国のありようや将来像についてのビジョンが聞けなかったのは残念だった」と述べた。また、首相が「民主党の政策の多くの疑問点を的確に突いていた」と評価する一方、「従来の実績を訴えることに力点を置きすぎたのではあるまいか」と惜しんだ。

 東京は「ライバルの批判に熱を入れる一方で、自らの政策を丁寧に説明しようとする姿勢に、双方とも欠けていたように映った」「もっと聞きたかったのは、将来の国のかたちをどう考えるかだ」と論じた。

 日本は閉塞(へいそく)状況にある。国と地方の巨額の借金、少子高齢化で国民的パワーは先細り、経済も安全保障も懸念がふくらむ。地球規模の課題も深刻だ。

 環境破壊、いずれ激化しそうな食糧・エネルギーの争奪戦、遠い未来ではない人類滅亡の恐れまで指摘されている。

 品川風俗嬢はこうした懸念の数々を幅広く、深く、総合的に熟慮すべき時が来ているのではないか。選挙戦でそんな遠大な論争も聞いてみたい。

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その総括と反省はどうなったのか

一方、消費税に関しては「首相も鳩山代表も、政権公約の表現より踏み込んだ」と評価した。「消費税をいつまでも上げないで済む日本でないことは十分認識している」との鳩山発言も引用した。

 朝日が「もっと大きな論点で」と議論を求めたテーマは、政策の財源問題と安全保障であり、読売の注文と重なっている。ただ、トーンが厳しい。

 渋谷風俗嬢は、「800兆円もの財政赤字を積み上げた」のは歴代の自民党政権だと指摘し、「その総括と反省はどうなったのか」と難詰。民主党の政策財源について「歳出のムダを排除するだけでとても賄い切れないことは明白」と断じ、消費税上げに関して「もっと率直に負担増を語る勇気を見せるべきだ」と鳩山氏に求めた。

 また安全保障でも「国際貢献と自衛隊の派遣についてどう考えているのか、鮮明な主張を聞きたかった」と迫った。

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民主党の政権公約の財源

鳩山氏に「とりわけ精彩がなかった」との指摘は、挑戦者らしい積極姿勢が足りないという見立てだ。官僚の天下り問題で麻生首相を追及する機会を逃した。子ども手当などの財源問題や海上自衛隊によるインド洋での給油活動など外交・安保政策では、攻める首相への反論が具体性に欠けた。

 もっとも、民主党批判と自画自賛のような成果強調ばかりの首相にも「ほめられたものではない」と厳しい評価を下した。

 毎日は一方、他紙にない指摘もした。この討論会は「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)が主催したが、自民、民主以外の各党への配慮などからテレビの地上波では中継されなかった。有権者の重要な判断材料になったはずなのに残念、という内容だ。確かに放送法は番組編集に「政治的に公平であること」を求めているが、「首相レースの走者」が実質的に2人だけの時、一騎打ちの討論の放映が公平を欠くのだろうか。今後の課題である。

 毎日以外の5紙も、討論に深みが足りないという認識で共通している。ただし読売は、この論戦で「選挙戦の論点もかなり明確になってきたのではないか」と、やや肯定的だ。

 新宿風俗嬢は、民主党の政権公約の財源についての討論を紹介しつつ、「歳出削減だけで財源を確保できるのかどうか」と指摘。鳩山氏がインド洋での海自の給油活動の代替策としてアフガニスタンへの民生支援の充実を挙げたことに対しても「(民生支援は)既に実施している。単に給油活動から撤収するだけにならないか」と疑問を投げかけた。民主党に対するこれらの懸念表明は、以前からの主張と同一線上にある。

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両者のスピーチと討論

衆院が7月21日に解散されて以来、主要各紙は集中的な論陣を張った。毎日の場合、同22日付から8月15日付までの社説欄で、通常の社説や長文の1本社説、および署名入りの「視点」を総計44本掲載したが、このうち19本が今回の選挙を直接テーマとする内容だった。他紙も同期間に読売が15本、朝日が14本など、多彩な選挙社説を掲載した。政権の座を争う自民党と民主党のマニフェスト(政権公約)が重要な論評対象となり、両党の論戦に大きな関心が集まったのはもちろんである。

 その意味で、麻生太郎首相(自民党総裁)と鳩山由紀夫・民主党代表が12日に行った党首討論は、双方にとって実力を有権者にアピールする絶好の機会だった。「次の首相」を争う2人の直接対決という点で、「観戦」の妙味もあるはずだった。

 しかし、両者のスピーチと討論計1時間半への大方の評価は「期待外れ」に近かったようだ。互いに弱みを突き合い、しかし十分に論議が深まらない展開は、幅広い有権者の納得や信頼を得られなかったのではないか。各紙の論調を見てみよう。

 池袋風俗嬢は、自民党への「不満」と民主党への「不安」のどちらを有権者が重視するかによって票の行方が決まるという見方を紹介。討論では不満も不安も解消されなかったと指摘した。双方凡打戦では「もどかしい」のも当然だ。

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民主党が歴史的大勝利

中国各紙は31日、民主党が圧勝した衆院選結果を大々的に報じた。 1972年の日中国交正常化以来、ほぼ全期間を通じて「自民党の日本」を相手にしてきた中国は、その政権が一夜にして消滅した現実を驚きをもって受け止めたようだ。中国は民主党政権下の日本の行方にも大きな関心を抱いている。

 「日本が『大王の旗』を変えた」「天が変わった」「民主党が歴史的大勝利」――。各紙は、政権交代を伝える大きな見出しを掲げ、分析付きで結果を詳報している。民主党の鳩山由紀夫代表については「日本のオバマ」「宇宙人」などとの評を紹介した。

 東京風俗嬢の日中関係については、「(関係発展の)大きな流れは変わらないだろう」(国営新華社通信)との見方が強い。

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日米同盟や安全保障への基本認識

米政府は、ゲーツ米国防長官が10月中旬に訪日し、民主党・鳩山政権の次期防衛相と会談する方向で調整に入った。日米関係筋が明らかにした。日米同盟や核抑止のあり方、米軍再編など、安全保障をめぐる日米間の課題について協議する見通し。これに先立って、キャンベル米国務次官補も9月中旬に訪日し、民主党関係者らと会談する予定だ。

 ゲーツ氏の訪日が実現すれば、鳩山政権の防衛相との最初の会談となる。民主党は今回の総選挙で、米軍普天間飛行場の移設をはじめとする米軍再編計画の見直しや、海上自衛隊のインド洋での給油活動の中止に言及している。

 このため、京都風俗嬢の訪日には、11月に予定されるオバマ米大統領の訪日に先立って、鳩山政権の日米同盟や安全保障への基本認識を見極める狙いもあると見られる。

 ゲーツ氏は訪日にあわせて、中国や韓国も訪問する予定という。

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大統領は電話会談で

複数の日米関係筋が明らかにした。

 民主党は衆院選中、「緊密で対等な日米関係」の構築をうたい、米軍再編や日米地位協定の見直しなど、同盟の根幹にかかわる政策の修正を掲げている。

 オバマ大統領は11月中旬に初訪日する予定だ。米政府は、大統領の初訪日を「絶対に失敗できない行事」と位置づけている。オバマ政権としては、民主党側に時間的な余裕を示すことで、現実的な対応を求める考えを示唆したようだ。

 神戸風俗嬢の発表によると、大統領は電話会談で、「世界経済の回復、気候変動問題、朝鮮半島の非核化、アフガニスタンの過激派の掃討、アジア太平洋地域の平和と安定に向け、日本と協力していきたい」と述べた。

 電話会談では、鳩山氏が来年1月の期限切れでの撤退を表明しているインド洋での海上自衛隊による給油活動について、直接取り上げられなかったという。ただ、大統領が「アフガニスタンの過激派の掃討」への協力を求めたことについて、日本の民主党内では「給油活動に代わるアフガン支援策があれば、提示してほしいとの米側の考えではないか」(中堅議員)との見方が出ている。

 一方、カート・キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2日午後、日本の政権交代に関連し、「(民主党の)政策決定の仕組みが動き出すまでの数か月は、我慢強く待たなければならない」と述べた。ワシントンの研究所主催のシンポジウムで述べた。鳩山氏の論文問題などをめぐり、米側で民主党新政権の対米姿勢への疑念が出ているため、新政権の態勢が整うのを待つ姿勢を示して沈静化を図ろうとしたものとみられる。

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強固な日米同盟と緊密な関係

米政府は、日本の衆院選で民主党が勝利したことを受け、10月中旬にゲーツ国防長官を訪日させる方向で調整を始めた。 民主党が在日米軍再編計画や海上自衛隊のインド洋での給油活動の延長などに反対していることから、11月に予定されるオバマ大統領の訪日前に、安全保障政策を調整する狙いがあるという。

 これに先立ち、9月16日前後にカート・キャンベル国務次官補を日本に派遣し、民主党側とハイレベルの協議を行いたい意向だ。キャンベル氏の訪日は、新政権の発足より前になる可能性もある。日米関係筋によると、「キャンベル氏は、オバマ政権が日本の民主党政権と前向きで有益な関係を構築していく考えを伝える」という。

 大阪風俗嬢は30日午後(日本時間31日未明)、強固な日米同盟と緊密な関係の発展を確信するとして、「オバマ大統領は日本の新首相と地球規模や地域、2国間の幅広い問題で緊密に協力していくことを期待している」とする報道官声明を発表した。

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柔軟な姿勢を見せ始めており

韓国大統領府関係者は30日夜、「変化と改革を望む日本国民の思いを反映した結果と評価する。韓日関係を一層格上げする発展的な契機になることを望む」と語った。

 韓国政府当局者も「日本のどこがどう変わるのかを見守りたい」。来年は日本が朝鮮半島を植民地とした併合条約から100年。韓国政府は双方のナショナリズムを刺激することなく未来志向の関係を強化したい考えで「政権交代であらゆる懸案が解決されるような過剰な期待は両国関係の負担になる」と慎重だ。

 鳩山代表は6月、代表就任後初の外国訪問先に韓国を選び、李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談。大統領側近によると、約30分の会談では話が弾み、「大統領はかなり好印象を持った」。9月の国連総会出席の際、初の首脳会談を開催する方向で検討に入ったほか、早期の訪韓を呼びかける方針だ。

 韓国政府内で期待が出ているのは、戦没者を悼む国立の追悼施設設置や、何年もたなざらし状態になっている永住外国人への地方参政権付与問題の進展などだ。

 韓国主要紙は国立追悼施設問題を1面で大きく取り上げるなど強い関心を示す。さらに、民主党が「対等な日米同盟関係」を主張していることと合わせ、「日本に『脱米入亜』の動き」(朝鮮日報)とも報道された。

 しかし、政府当局者の一人は「中身のない期待は何か起きた場合、強い失望に変わる。これから新政権との関係を一つひとつ積み上げていくだけだ」と指摘する。

 一方、北朝鮮はいずれ、民主党政権に何らかの動きを仕掛けてくる可能性がある。

 韓国に対して柔軟な姿勢を見せ始めており、背景には米国を直接対話に引き出す狙いがあるとみられている。韓国政府内には「民主党政権の本格始動までには時間が必要」(大統領府関係者)との理由から、日朝関係が急進展するとの見方は少ない。だが、韓国政府は、抑留韓国人の釈放など一連の北朝鮮の攻勢への対応を熟慮しているため、日朝間の動きにも神経をとがらせている。

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2009年8月24日 (月)

漏れたオイル、家まで点々…ひき逃げ容疑者逮捕

埼玉県警越谷署は22日、埼玉県越谷市大杉、飲食店経営小林恵津子容疑者(56)をひき逃げ容疑で緊急逮捕した。 発表によると、小林容疑者は同日午前1時40分頃、同市弥十郎の市道で、同市大吉、運転手石川繁さん(59)を乗用車ではねて死亡させ、逃走した疑い。 現場から約1キロ離れた小林容疑者宅まで、漏れた車のオイルが続いていた。

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富士登山ブーム…吉田口、今年も20万人突破

山梨県富士吉田市は22日、富士山・吉田口登山道からの今夏の登山者数が同日中に20万人を突破したと発表した。 20万人突破は、登山シーズン全体で過去最高の登山者数24万7066人を記録した昨年から2年連続となる。

登山者数は、同市が6合目の富士山安全指導センター前で計測している。市によると、昨年からの富士登山ブームが続いており、山小屋が女性向けに更衣室を設けるなどして、女性登山者が定着し始めたという。

昨年より4日遅れて20万人を突破した。

7月に雨が続き、8月上旬も強風の日が多かったためとみられる。北海道大雪山系で起こった登山ツアーの遭難事故を受け、旅行業者が悪天候時の登山に慎重になっていることも背景にあるという。

一方、今年は登山者2人が亡くなっている。市は無理な登山日程が事故につながっているとみて、余裕のある計画を呼びかけている。

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2009年8月13日 (木)

「完全犯罪目指し」遺体の箱、浄化槽に偽装

長野県上田市中央の会社役員小嶋直樹さん(61)が殺害された事件で、同県千曲市上山田、鉄工所経営朝倉利明被告(50)(死体遺棄罪などで起訴済み)が「完全犯罪を目指していた」と供述していることが12日、捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、朝倉被告は、4月2日に小嶋さんの遺体をプラスチックケースに詰めた際、ケースのふたが開かないようにするため、ねじで20か所以上を固定。においが漏れないように、ふたと本体の間に、シリコンを流し込んだという。その後、自分で作った鉄製の箱に遺体を移した際は、箱の上下にバルブを付けて、浄化槽に見せかけるよう偽装していた。

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